資格取得支援制度とは?東京都での現状についても解説

資格取得支援制度とはなに?

一生涯同じ企業で働くことが難しくなってきた日本では、新たな職探しのために資格取得を考えている人や、キャリア向上のために高度な資格を取ろうと思っている人たちが増えています。
また、リストラなどで職を失ってしまった方を対象にハローワークでは職探しの過程において様々な資格取得の支援として、教育訓練給付制度を設けているのです。

社会人であれば、社会保険に加入していることが条件で「資格取得支援制度」を利用することができます。
働きながら通いやすいように夜間学校もありますし、医療系の資格が取りたければ日中に学校に通いながら指定された日は病院へ実習に行くなど千差万別です。
資格取得のために必要な授業料も10分の1程度に抑えることができるものも特徴です。

このように資格取得支援制度の費用は、都道府県ごとの自治体が負担しているものと、社会人が毎月支払っている雇用保険が費用の一部を立て替えてくれています。
ハローワークの教育訓練も同様に雇用保険が担っています。

東京の企業と資格取得支援制度

仕事探しの際に、資格取得制度がありますと大々的にうたっている求人ページをご覧になられたことがあるかもしれません。
これは企業が独自に行っている資格支援制度と、実際には働いているからこそ利用できる社会保険料の費用を一部企業が負担しているニュアンスの場合もあります。

実施している都内企業

タクシーやバスの運転手は、大型免許の資格取得に向けた支援制度があると書いてありますし、2種免許の取得に向けて費用を負担しますと言っている会社もあります。
都内には大手の不動産会社が多いのですが、宅地建物取引主任者やインテリアコーディネーターなどの資格支援に向けて積極的に負担している企業もありますし、区役所や税理士事務所などでも働けそうな行政書士などの資格に全力でサポートする自治体も存在します。

多くの企業で取り入れられているとも言われていますが、一体どれだけの企業が資格に向けた支援をしているのかが定かではありません。
また、支援するけれども1割程度の費用負担から全額会社が負担してくれるところまで様々です。

東京都内でも大企業と医療関係・建築関連・不動産関連・保険会社などは実施しているところが多いですし、行政機関では当たり前のように実施されています。
中途採用の場合には、募集一覧に資格支援制度についてのプランなどが紹介されていますし、費用負担の有無などもきちんと明記されているので一読するといいでしょう。

そして企業が資格取得支援制度を推奨していない中小企業が多く存在しているのも東京ならではとも言えます。
転職しても資格支援制度がないと今後の収入アップに大きな開きがでてしまうので、転職前には色々な資格を取得しておくといいでしょう。